歯列矯正で医療費控除♪節税できます

歯列矯正は高額な費用となり、痛い出費と思う方はたくさんいらっしゃると思います。

 

私の場合も、総額で80万円近くの費用となりました。

 

 

矯正歯科独自の分割払いOKだったので一括払いを避けることはできましたが、分割払いでも総額が高額なので痛い出費でした。

 

 

費用のことが心配で歯列矯正をしようかやめようか迷っている方もいると思います。

 

 

そんな歯列矯正ですが、美容目的ではなく治療目的であれば医療費控除してもらうことができます。

 

 

確定申告用で医療費控除を申請するために、矯正歯科から専用の書面をいただきましょう。

 

 

本人は美容目的の場合でも、先生の判断によって治療も兼ねていると診断してもらうことができれば医療費控除してもらうことができる場合もあると思いますので、まずは矯正歯科に相談に伺ってみてはいかがでしょうか。

 

 

 

税金や確定申告のことなど、よくわかっていないひとも多いと思います。

 

でも、歯列矯正は確定申告をすることで医療費控除をしてもらうことができ、節税することができる場合もあるということを覚えておくといいかもしれませんね。

 

 

ただし、住宅ローンの申し込みを検討している方の場合や事業用ローンの申し込みなどを検討している方の場合は注意が必要です。

 

 

医療費控除させた分、所得が低くなります。

 

 

例えば住宅ローンの場合、控除前の所得で審査をしてくれる銀行やノンバンクなどもありますが、銀行によっては経費や控除をしたあとの所得で審査する銀行があります。

 

 

控除後の所得で審査されてしまう場合、借入可能金額が減ってしまうことがあります。

 

 

 

ですので、住宅ローンや事業用ローンなどの申し込みを検討している方の場合は、歯列矯正に関しての控除を申請しても大丈夫かどうかは確認してから行いましょう。

 

 

特に、自営業者や個人事業主となっている方、注意しましょう。

 

 

 

 

 

治療のための交通費も控除の対象

1月から12月までの1年間にかかった「矯正治療の費用」と、「通院のための交通費」の合計が10万円以上であれば医療費控除の対象となります。

 

確定申告するときは領収書等が必要になるので全て保管しておいてください。

 

公共交通機関の交通費は日付のメモでOKです。
(税務署に確認してください)

 

 

 

ローンなどで支払った場合も控除可能

矯正歯科治療やインプラントなど、金利や手数料を除いて、歯科ローンや分割払いで支払った場合も医療費控除は適用されます。

 

医療費控除を申請する時の添付書類として、歯科ローンの契約書の控えを用意しておくことが必要です。

 

 

 

5年前までさかのぼって申告できるので、申告を忘れてしまっていた場合は次回の確定申告で申請可能です。

 

 

 

いくら還付してもらえるのか

還付金は、1年間で支払った医療費(10万円以上)から、医療保険などの保険金と10万円(所得が200万円以下の場合、所得の5%)を差し引いた金額が医療費控除の対象となります。

 

この金額から、申告者が支払っている税金(所得税)の税率をかけた金額が還付されます。

 

還付金は、申告をしてから約1ヶ月くらいで指定口座に振り込んでもらえます。

 

 

家族の矯正治療も控除可能

家族が1年間で矯正歯科医院に支払った治療費・交通費の内、10万以上の合計費用を支出した人(家族)が対象となり、医療費控除可能です。
生計を同じくしている家族に限ります。

 

スポンサーリンク